四万十市議会 2022-06-22 06月22日－04号
災害派遣トイレネットワークプロジェクトというものも発足しており、全ての市区町村が所有し、被災地にトレーラーを派遣して支援し合うことを目標にしていると言われております。実現すれば、災害時のトイレ不足は解消につながっていく、市区町村の連携も強まると考えております。
災害派遣トイレネットワークプロジェクトというものも発足しており、全ての市区町村が所有し、被災地にトレーラーを派遣して支援し合うことを目標にしていると言われております。実現すれば、災害時のトイレ不足は解消につながっていく、市区町村の連携も強まると考えております。
私たち公明党は、2015年９月、当時の清流クラブと共に関東・東北豪雨による被災地、鬼怒川の氾濫現場を視察いたしました。自然堤防や決壊し、ソーラーパネル流出の悲惨な状況を見てきたことがあり、市長の不許可判断は訴訟も覚悟の英断であったと評価をいたしております。 ところが案の定、昨年12月になって、業者が四万十市を提訴したことが報じられました。
◎防災対策部長（松村和明君） 本市では，平成23年の東日本大震災の被災地での実態から，災害対策に家事，育児，介護などの家庭生活を担うことが多い女性の視点が必要であると考え，24年から４年間，庁内女性職員によるプロジェクトチームを設置し，南海トラフ地震対策に女性の視点を取り入れる提言を取りまとめ，各種計画や地域の防災活動に取り組んでいます。
2018年に災害救助法に基づく応急仮設住宅として採用されたムービングハウスは，移動式木造住宅を利用して被災地に迅速に設置できる移動型の応急仮設住宅です。また，地元の木材を使ったタイニーハウス，こういったものもあります。 仮設住宅や感染予防の避難場所としても注目されています。 これは越知町にある隈研吾さんが設計したヒノキ合板を使用したモバイルハウス，住箱です。
そのため，大規模災害時におきましては，高知市の保健所は，高知県保健医療調整本部の高知支部としまして，県の保健医療調整本部や市内の災害拠点病院，救護病院などと連携をいたしまして，医療救護活動を行うとともに，災害医療コーディネーターや被災地外からの支援チーム等の連携，調整を行うといった役割を担います。
また，かねて要望してきた緊急告知ラジオの普及等の課題も含めて，県内放送局の専門家などから意見を聞き，熊本など被災地の先進的な取組を生かすことが大切ではないでしょうか。 一旦立ち止まり，ゼロから臨時災害放送の在り方を検討すべきと考えますが，市長の所見を伺います。 ○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。
臨時災害放送局は，阪神・淡路大震災後の平成７年に制度化されたもので，洪水や地震などの災害発生時に，その被害を軽減するために，市町村が開設する臨時のＦＭ放送局で，放送番組は被災地における被災者への支援及び救援活動等の円滑な実施を確保するために必要な範囲内のものとされております。
火葬が間に合わないときは土葬にして、数か月後に御遺体を掘り起こして火葬にする悲惨な状態、東日本大震災の被災地での想像を絶する作業であったと聞き及ぶと、自前の火葬場を造ることがどんなに必要であるかと考えさせられます。地震が先か、火葬場の完成が先かの話ではありません。火葬場整備の市民の思いは人生の終えんの場として住み親しんだ地域で落ち着き、安らぎの施設ではないでしょうか。
被災者そして関連死を含めて２万2,000人以上の多くの尊い命が失われておりますことに深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を心からご祈念を申し上げまして、一般質問に入ります。 第１、大規模災害について。 気象庁は、昨年12月23日に、2019年の日本の年平均気温は1898年の統計開始以来歴代最高であり、基準値0.92度超、温暖化影響かと発表しております。
という報告書をまとめ，被災地の経験を一過性，一地域だけのことにしないために，男女共同参画の視点に立った防災ポイントブックを公表しています。 災害時には，男性と女性，乳幼児，妊産婦，若者，高齢者，障害者，病人，外国人，性的少数者など，それぞれのニーズに応じた支援が必要で，防災施策での男女共同参画の重要性や，今後の南海トラフ地震の際に生かすべき教訓があふれておりました。
私たちは，こうしたことを被災地の貴重な体験や教訓として生かしていかなければなりません。 南海トラフ地震対策では，多くの課題がありますが，今回は要支援者対策と避難所対策，応急仮設住宅等についてお聞きをいたします。 最初に，避難所対策につきましてお聞きをいたします。 これまでの取り組みで避難津波タワーや避難ビルが整備され，災害時の一時避難体制は整いつつあります。
指揮本部、本館で立ち上がり、疑似被災地、体育館にて、私は捜索・救助の部隊リーダーを任せられました。その任務は多数の負傷者が出たときに手当ての緊急度に従って優先順をつけるトリアージを行い、被災者役の人々を救助しながら指揮本部に災害状況をトランシーバーで報告する役割でした。 結果、私は救急車の音や助けを求める擬似音声に圧倒されパニックに陥ってしまい、自分の任務を完璧にはこなせませんでした。
さらに，一般社団法人助けあいジャパンが企画する災害派遣トイレネットワークプロジェクトみんな元気になるトイレ事業に本市としても参画し，全国で大規模な災害が発生した場合には，トイレトレーラーを所有する本市を初めとする各自治体から被災地へトレーラーを派遣して災害支援を行うとともに，本市が被災した場合には，全国からトイレトレーラーの派遣を受けることを想定した受援体制を構築してまいります。
女性の視点の防災対策につきましてですけれども，2011年３月11日に東日本大震災が発生したことを受けまして，被災地の実態を踏まえ，多くの課題がありましたので，近づきつつある南海トラフ地震の発生に備えて，全国初ですけれども，女性だけのプロジェクトチームを立ち上げました。
今回被害を受けた各被災地では，家財道具や建具，また家電製品などが道路に山積みされていました。 私も21年前の98高知豪雨により被害を受けた一人でありますが，東部地域が水没の被害を受け，泥まみれの畳や建具，家財道具と家電製品の山積みされた光景や長期間に及んで発生した異臭を思い出します。 そこで，環境部長にお伺いします。
後に、被害が想定よりも大きく上回ったこともあり、電気事業連合会は、関西電力など加盟各社から東日本大震災以降では最大限となる応援要請7,127人、電源車174台を千葉県などの被災地に派遣したと17日に発表しました。東京電力は、24日午後７時半に千葉県内の停電戸数がゼロになったとホームページ上にて発表しましたが、後に山間部などの190戸で停電が継続しているとして訂正しました。
被災地では、吹き飛んだ屋根や倒木の枝が電線を破壊し、電気は変電所までは来ていたが、そこから先の各家庭に電気が送れなかったそうです。電柱への被害は、約1,000本超に及び、広範囲で停電が発生し、一件一件の電線回復は、人手を頼らなければならず、時間を要したことで、長期停電へと繋がったようです。こうした被害は、これからも全国で起こり得ることだと思います。
次に、高台避難所の造成についてでございますが、11月の具同地区で行いました住民と議会との懇談会で出席をされていました、全国の被災地にボランティアに行ってらっしゃいますＹさんが、具同地区への高台避難所の必要について発言をされました。10月の台風19号被害を見るときに、具同地区には、多くの住民が避難できる程の広い高台がないため、多くの人命を失う心配がある。
今後におきましても、被災地にはできる限りの支援を続けてまいりたいと考えております。 続きまして、津波避難困難者実態調査につきまして、報告申し上げます。
続きまして、令和元年台風19号に係る被災地への職員派遣についてでございます。 台風第19号の被災地への県の対口支援としまして、11月１日から12日までの12日間、福島県本宮市へ県の災害派遣第２班の一員として総務課危機管理室の職員１名を派遣し、避難所運営や応急仮設住宅の受け付け相談、災害廃棄物仮置き場の運搬車誘導などの業務支援を行いました。